令和 ２年 ９月定例会 令和２年９月
石井町議会定例会会議録（第１号） 1.
招集年月日 令和２年９月８日（火曜日） 2. 招集場所 石井町役場議場 3. 開会 ９月８日午前１０時００分宣告 4. 応招議員 １ 番 武 市 奈見子 ２ 番 木 下 貴 雄 ３ 番 谷 雅 史 ４ 番 平 野 忠 義 ５ 番 大 西 隆 夫 ６ 番 永 岡 栄 治 ７ 番 仁 木 孝 ８ 番 谷 脇 孝 子 ９ 番 井 上 裕 久 １０ 番 後 藤 忠 雄 １１ 番 有 持 益 生 １２ 番 山 根 由美子 １３ 番 川 端 義 明 １４ 番 久 米 毅 5. 不応招議員 な し 6.
出席議員 出席議員は応招議員と同じである。 7. 欠席議員 な し 8.
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 町長 小 林 智 仁 副町長 阿 部 龍 裕 参事 田 中 達 也 総務課長 桃 井 淳
危機管理課長 三 河 和 彦 税務課長 内 藤 泰 典 住民課長 遠 藤 哲 雄
福祉生活課長 麻 植 智 子 建設課長 井 内 利 充
農業委員会事務局長 鎌 田 克 己
子育て支援課長 米 田 智 己
環境保全課長 木 村 勇 人 水道課長 盛 孝 教育長 武 知 光 子 教育次長 黒 川 浩
学校教育課長 奈 良 貴 美 子
社会教育課長 太 田 勝 久 監査委員 田 村 浩 9. 職務のため会議に出席した者の職氏名
議会事務局長 坂 本 清 晃 事務主任 中 村 淳10.
会議録署名議員 ４ 番 平 野 忠 義 ５ 番 大 西 隆 夫11. 議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定について 日程第３ 諸般の報告 日程第４ 議案第５２号 令和元
年度石井町
一般会計歳入歳出決算の認定について 議案第５３号 令和元
年度石井町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第５４号 令和元
年度石井町
住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第５５号 令和元
年度石井町
給与集中管理特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第５６号 令和元
年度石井町
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第５７号 令和元
年度石井町
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第５８号 平成３１
年度石井町
水道事業会計利益の処分及び決算の認定について 議案第５９号 第五次石井町
総合発展計画基本構想について 議案第６０号 石井町
事務手数料条例の一部を改正する条例について 議案第６１号 石井町
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について 議案第６２号 石井町
重度心身障がい者等に対する医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について 議案第６３号 財産の取得について 議案第６４号 財産の取得について 議案第６５号 財産の取得について 議案第６６号 令和２
年度石井町
一般会計補正予算（第３号） 議案第６７号 令和２
年度石井町
介護保険特別会計補正予算（第１号） 議案説明 午前１０時００分 開会
○議長（
後藤忠雄君） ただいまの
出席議員は１４名であります。定足数に達していますので、令和２年第３回
石井町議会定例会を開会いたします。 これから本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
後藤忠雄君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本定例会の
会議録署名議員は、会議規則第１２５条の規定により４番平野忠義君、５番大西隆夫君、以上の両君を指名いたします。
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△日程第２ 会期の決定について
○議長（
後藤忠雄君） 日程第２、会期の決定についてを議題といたします。 お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日が議案説明、９月９日から１４日までを休会、９月１５日から１６日までを一般質問、９月１７日を休会、９月１８日を議案審議とし、会期は本日から９月１８日までの１１日間と決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
後藤忠雄君） 異議なしと認めます。よって、会期は本日から９月１８日までの１１日間と決定いたしました。
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△日程第３ 諸般の報告
○議長（
後藤忠雄君） 日程第３、諸般の報告を行います。 会議規則第１２７条の規定により、議員派遣を決定したもの及びその結果報告については写しをお手元に配付いたしてありますのでご覧願います。 次に、町長より報告第２号令和元年度決算に基づく
健全化判断比率の報告について及び報告第３号平成３１年度決算に基づく
資金不足比率の報告についてが報告されておりますのでご覧願います。 次に、監査委員より
例月出納検査の報告書が参っております。写しをお手元に配付いたしてありますのでご覧願います。 これで諸般の報告を終わります。
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△日程第４ 議案第５２号 令和元
年度石井町
一般会計歳入歳出決算の認定について 議案第５３号 令和元
年度石井町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第５４号 令和元
年度石井町
住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第５５号 令和元
年度石井町
給与集中管理特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第５６号 令和元
年度石井町
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第５７号 令和元
年度石井町
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第５８号 平成３１
年度石井町
水道事業会計利益の処分及び決算の認定について 議案第５９号 第五次石井町
総合発展計画基本構想について 議案第６０号 石井町
事務手数料条例の一部を改正する条例について 議案第６１号 石井町
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について 議案第６２号 石井町
重度心身障がい者等に対する医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について 議案第６３号 財産の取得について 議案第６４号 財産の取得について 議案第６５号 財産の取得について 議案第６６号 令和２
年度石井町
一般会計補正予算（第３号） 議案第６７号 令和２
年度石井町
介護保険特別会計補正予算（第１号）
○議長（
後藤忠雄君） 日程第４、議案第５２号令和元
年度石井町
一般会計歳入歳出決算の認定についてより議案第６７号令和２
年度石井町
介護保険特別会計補正予算（第１号）に至る１６件を一括議題といたします。 町長から提案理由の説明を求めます。小林町長。
◎町長（小林智仁君） おはようございます。 本日、令和２年第３回
定例町議会を招集いたしましたところ、
議員各位におかれましてはご参集いただき、誠にありがとうございます。 本定例会に提案いたしました議案は、議案第５２号令和元
年度石井町
一般会計歳入歳出決算の認定についてより議案第６７号令和２
年度石井町
介護保険特別会計補正予算（第１号）までの１６議案であります。 議案の説明を申し上げる前に、町政の概要についてご報告申し上げ、
議員各位をはじめ町民の皆様方のご理解、ご協力を賜りたいと存じます。 初めに、
新型コロナウイルス関連についてでございます。 徳島県内において
新型コロナウイルス感染が拡大し、町内においても
感染確認がなされる状況になっており、去る８月１３日には町内にあります
介護事業所の職員の方の陽性が確認されたと県から発表がありました。該当の
介護事業所では保健所の陽性者への調査から行動履歴より
濃厚接触者はいないと判断されましたが、万が一を考え、接触者と思われる同じ施設内の職員を対象として
ＰＣＲ検査を行い、全ての職員の陰性が確認されております。その後も健康被害はないと報告を受けております。事業所は保健所の指示に従い、建物内の消毒を実施し、家へ帰ることが困難な方の泊まりのサービスについては継続、その他の事業については家族と相談の上、個別対応で継続実施しており、これまで以上に
感染防止対策を徹底されている旨の報告も併せて受けているところでございます。 石井町といたしましては、
介護サービス事業所等における
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策のさらなる徹底についての依頼文書により、町内各介護施設において、
感染拡大予防の強化を図っていただき、疑問や相談事については県と協議の上、指導させていただいております。また、近隣市町の
クラスター等の影響から、
介護認定等の訪問調査について、外部からの訪問を中止している
入居系施設に関しては、内部の調査可能な職員に委託する方法、または介護の状態が変わらず、認定度に変化がないと思われるような方については１２か月の延長をかける方法で対応を行っております。今後も、いつ、どこで、誰が感染するかも分からない状況が続くと思われますが、石井町といたしましてはその都度
対策本部会議を開催し、以後の対応を協議するとともに、
ホームページ等により個人情報と人権に配慮した正確な情報発信に努めてまいります。長期間になりまして気もめいってくる頃だとは思いますが、町民の皆様方には引き続き手洗い、うがい、
マスク着用や３密回避などにご協力いただくとともに、どれだけ予防しても誰しもに
感染リスクがあり、感染すること自体は不可抗力であるとの認識の下、今後も感染された方やご家族、
職場関係等の方々に偏見や差別が生まれることのないように、さらなるご理解とご協力を賜りますようどうぞよろしくお願い申し上げます。 次に、幼稚園、
小・中学校における
新型コロナウイルス感染症への対応についてご報告いたします。 石井町内の小学校、中学校では、臨時休校による学習の遅れを取り戻すため、今年度は夏休みの期間を８月１日から１６日に短縮しております。短縮により行われた授業では、換気のため、酷暑が続く中でも窓を開ける必要があるなど、
熱中症対策にも気を配りながらの授業となりましたが、先生方のきめ細やかな対応と児童・生徒の頑張りにより、学習の遅れのほとんどを取り戻すことができております。なお、
夏休み期間の短縮により
給食費負担が増加したため、後にご説明をいたします
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、
夏休み短縮に係る１８日分の給食費の負担を無料としております。無料とするための調整方法は、各学校からの通知をご参照いただきますようお願い申し上げます。また、
例年夏休み中に開催しておりました
子ども議会につきましては、
開催準備等に係る先生方や児童・生徒の負担が大きいことから、本年度は中止としております。 さきにも申し上げましたが、徳島県内では７月下旬より
新型コロナウイルスの感染者が増え始め、８月においても経路が特定できない感染事例や
感染者集団、いわゆる
クラスターが増え、
学校関係者の感染も見受けられました。
学校関係者等が感染した場合は、徳島県
教育委員会通知による
初動対応手順や学校運営に関する留意点により対応を行うこととされております。しかしながら、迅速かつ適切な初動対応を行うためには、具体的な事例に応じた出席停止や休業措置の対応などを先生方と共有しておく必要があるため、それらを取りまとめた本町独自の
新型コロナウイルス感染症対策ポイントマニュアルを作成し、事前の対応想定や準備などを行うことができるよう努めております。今後におきましても、保護者の皆様方には
新型コロナウイルス感染症予防のため、ご協力をいただかなければならないことが多いかと思いますが、新しい生活様式に基づく
感染症対策や授業を行い、学校における感染及びその拡大のリスクを可能な限り低減できるよう努めてまいりますので、引き続きご協力いただきますようお願い申し上げます。また、幼稚園、
小・中学校、そして学童保育の関係者の皆様方におかれましても、状況に応じた対応や各学校等での工夫など、きめ細やかなご対応をいただきありがとうございます。ご負担は大きいものと思われますが、引き続き子供たちができる限り安心・安全に学びの保障を受けることができるようご協力賜りますようによろしくお願い申し上げます。 続きまして次に、
特別定額給付金事業についてご報告いたします。
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として国民１人当たり１０万円を給付する
特別定額給付金の給付実績でございますが、国の基準により給付金の
申請期限は郵送による
給付申請受付開始日から３か月以内と定められております。本町では、去る８月１８日がその
申請期限でありましたので、既に申請受付を終了しております。なお、受付終了に当たりましては、事前に未申請の方へ
給付申請がなされていない旨の個別通知を送らせていただき、また
ホームページや広報紙、
ケーブルテレビなどでも広報を行いました。給付の実績でございますが、
給付対象世帯１万７７９世帯のうち、
給付申請していただいた世帯、これは辞退された方も含んでおりますが、１万７４０世帯となっております。未申請世帯は３９世帯で、
給付申請率は９９．６４％、給付させていただきました方の人数は２万５，６８２人で、給付率は９９．７９％、給付総額は２５億６，８２０万円でございます。 続きまして、
子育て世帯への
臨時特別給付金給付事業についてもご説明申し上げます。 さきの６月議会で報告しておりました
子育て世帯への
臨時特別給付金給付事業の進捗状況でございますが、公務員の方以外の該当者に対しましては、去る６月２５日に振込が完了いたしました。なお、公務員の方につきましては所属長が
支給対象者であると証明した上で、本人が市町村に申請するようになり、審査後、申請いただいた振込口座に随時振り込むことになっておりますのでご了承いただきますようお願いいたします。 次に、低所得者の
ひとり親世帯に
新型コロナウイルス感染症の影響による
子育て負担の増加や収入の減少に対する支援として、国から交付される
ひとり親世帯への
臨時特別給付金についてご説明申し上げます。 この給付には、
児童扶養手当を受給している
ひとり親世帯等の方への
基本給付と
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が減少している方への
追加給付がございます。
基本給付の対象となる方は、令和２年６月分の
児童扶養手当が支給された方、もしくは
公的年金等を受給しており、令和２年６月分の
児童扶養手当の支給が全額停止された方、あるいは
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変するなど、収入が
児童扶養手当を受給している方と同じ水準となっている方となります。給付額は１世帯５万円、第２子以降１人につき３万円となっております。
追加給付の対象となる方は、令和２年６月分の
児童扶養手当が支給された方、または
公的年金等を受給しており、令和２年６月分の
児童扶養手当の支給が全額停止された方のうち、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が減少した方になります。給付額は１世帯５万円でございます。令和２年６月分の
児童扶養手当が支給された方に対しましては、去る８月１１日に
基本給付分を振込いたしました。その他の給付につきましては、８月の
児童扶養手当の現況届時に申請していただいた方に対しては県から随時振り込むことになっておりますのでご確認ください。 続きまして次に、
新型コロナウイルスの影響等を鑑みた税の減免等の制度がありますのでご報告いたします。
新型コロナウイルス感染症の影響により、
事業収入が減少している中小企業、
小規模事業者の税負担を軽減するため、事業者の保有する建物や設備について、令和３年度の
固定資産税を
事業収入の減少幅に応じ、０または２分の１に軽減いたします。令和２年２月から同年１０月までの任意の連続する３か月間の
事業収入が前年の同時期に比べて３０％以上減少している場合に、
課税標準額が軽減されます。申請期間は令和３年１月中となっております。 また、前回の６月議会でお知らせいたしましたが、町税の
徴収猶予等の
新型コロナウイルス感染症対策について再度お知らせいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年２月以降の事業等に係る収入が２０％以上減少した月があること及び一時に税金を納めることが困難であることの２つの要件を満たした場合、１年間町税の徴収の猶予を受けることができます。あわせて、
国民健康保険税の減免については、
新型コロナウイルス感染症により主たる
生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯については全額免除、
新型コロナウイルス感染症の影響により主たる
生計維持者の
事業収入等の減少額が前年の
事業収入等の額の１０分の３以上であるなどの要件に該当する場合は一部減額となります。分からないことやご相談等がありましたら、お気軽に
役場税務課までお問合せくださいますようお願いいたします。 続きまして次に、国から自治体に交付されます
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてご報告いたします。 この
臨時交付金は、
新型コロナウイルスの
感染拡大を防止するとともに、影響を受けている
地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図るため、
地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、国の
緊急経済対策として創設されたものでございます。さきの６月議会でご報告いたしましたとおり、本町には既に第１次配分として１億１，８０７万４，０００円を交付いただきましたが、このたびさらに第２次配分として２億９，１０５万２，０００円を交付いただく見込みとなり、合わせますと４億９１２万６，０００円の財源を確保できることになりました。なお、今回の第２次配分についても第１次配分と同様に、
町単独事業として実施する
新型コロナウイルス対策関連事業が交付対象となります。つきましては、この貴重な交付金を有効活用するため、６月議会でお認めいただいた
新型コロナウイルス対策関連事業に加えて、さらに追加実施すべき本町に必要な事業を精査し、今議会の
一般会計補正予算案に上程させていただいております。主な事業としましては、
事業者営業持続支援事業を追加、
子育て世帯生活サポート事業、障がい
児生活応援事業、
新型コロナウイルス感染症対応事業、
新型コロナウイルス感染症対策中学校施設整備事業、
学校給食費支援事業、
石井地域情報チャンネル、仮称でございますが、この導入事業などとなっております。なお、これらの事業の詳細につきましては他の事業との絡みもありますので、
従前どおり総合戦略で定めた
基本目標ごとにご報告させていただく中で、多岐にわたる
新型コロナウイルス関連と併せてご説明させていただきます。 それでは、基本目標１、子供を産み育てやすい環境と移住・定住の促進についてご報告いたします。 まず、
母子保健事業につきましては、
新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、乳児健診と先天性股関節脱臼健診の集団健診を中止としております。しかし、代替案といたしまして
母子保健関係補助金等を活用し、１０月以降の乳児健診対象児には医療機関で受診できる
乳児一般健康診査受診票を、先天性股関節脱臼健診対象児には
町内医療機関で受診できる受診票を交付し、個別健診での受診機会の確保を図りたいと考えております。 続きまして、石井町
子育て世帯生活サポート事業についてご報告いたします。 この事業は、
新型コロナウイルス感染症により影響を受けた
子育て世帯への
経済的負担軽減及び地域の消費喚起、
地域経済の活性化を図るために、令和２年９月１日現在で町内に
住所を有するゼロ歳から１８歳の対象児童に対し、
地域経済応援商品券を１人当たり５，０００円分給付する事業でございます。今議会にてご承認いただきましたら、町から
給付対象者へ案内通知と
地域経済応援商品券の引換証を送付いたします。また、
地域経済応援商品券の受給を希望されない方は、石井町
ホームページより受給辞退の届出書をダウンロードしていただき、９月２８日までに
地域経済応援商品券引換証を添付し、提出していただきますようお願い申し上げます。
地域経済応援商品券の引換えは、１０月１日から１０月４日までの間に３密を回避しながら商工会で行いたいと考えておりますのでご了承ください。なお、
地域経済応援商品券の使用期限は、１０月１日から１２月３１日までとなっております。関連経費を今議会の
一般会計補正予算案に上程しておりますので、
議員各位におかれましてはご確認の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策として国から交付される
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金についてご説明申し上げます。
児童福祉施設等における
新型コロナウイルス感染拡大を防止する観点から、マスクや消毒液等の衛生用品や
感染防止のための備品の購入等に加え、職員が
感染症対策の徹底を図りながら事業を継続的に実施していくために必要な経費に対し国からの補助があり、１施設１
事業当たりの
補助基準額は５０万円以内でございます。なお、この補助はさきの６月議会でご承認いただきました１施設１
事業当たりの
補助基準額５０万円以内の補助に追加となっております。
公立保育所３園、
私立保育園等４園、こどもねっといしい、
学童保育クラブ５か所８クラブ、
病児保育事業の
伊勢内科小児科において、非
接触体温計等を購入予定としております。 続きまして次は、学童の
夏休み期間中の
昼食提供についてご報告申し上げます。 去る６月議会でご報告しておりましたが、
高川原学童保育クラブにおいて、８月３日から７日まで
モデル事業として
昼食提供を実施いたしました。利用実績としましては、
夏休み利用児童８３名全員が昼食を利用され、終了後に行った
アンケート調査では、児童、保護者ともおおむねよかったとの声をいただいております。今年度の
モデル事業を通じて課題等を洗い出し、安心・安全に
昼食提供ができるよう検討を重ね、次年度以降全ての
学童保育クラブにて
夏休み期間中の
昼食提供が実施できるよう取り組んでまいります。関係者の方々にはご協力いただき、ありがとうございました。 続いて、幼稚園での預かり期間中の
昼食提供についてもご報告いたします。 保護者の負担軽減並びに子供たちの栄養管理の観点から、今年度より
夏休み期間中の預かり保育において希望者に昼食の提供を行い、預かり
保育利用人数のうち約９割の方が昼食を利用されました。利用された方への聞き取りでは、さきの学童でのアンケート結果と同様に、園児、保護者とも食中毒の心配がなくてよかった、おいしかったなど、多数の感想をいただいております。給食補助員としてお手伝いをいただきました皆様方には大変お世話になり、ありがとうございました。今後におきましても、きめ細やかな子育て支援の推進を図るため、ご協力をどうぞよろしくお願い申し上げます。 次に、中学校特別教室へのエアコン整備について申し上げます。
新型コロナウイルス感染症については長期的な対応が求められることが見込まれることから、換気による室温変化を緩和するため、中学校の特別教室へのエアコン整備を進めていきたいと考えております。本定例会にて
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用させていただき、特別教室へのエアコン整備に必要な補正予算案を上程させていただいておりますので、ご審議をよろしくお願い申し上げます。なお、この整備によりまして中学校におけるエアコン整備率は１００％となる見込みでございます。 続きまして次に、第３期石井町教育振興基本計画の策定についてご報告いたします。 令和２年度は現在の計画の策定から５年目の検証、見直しの時期であるため、国や徳島県の教育振興基本計画などを踏まえ、第五次石井町総合発展計画との整合を図りながら、石井町の教育振興のための施策に関する計画を策定中でございます。本年７月に石井町内小学５年生及び中学２年生、在住家庭向けのアンケートを実施させていただき、多くの方からご回答をいただいております。ご協力誠にありがとうございました。また、現在石井町内在住の１８歳以上、１，６００人を抽出させていただき、アンケートを実施いたしております。今後の学校教育、障がい教育の方向性等を見据えるための大切なアンケートでございますので、町民の皆様方のご協力をいただきますようどうぞよろしくお願い申し上げます。 続きまして次に、ＧＩＧＡスクール構想についてでございます。 本町では、学習用コンピューターの調達に関し、徳島県の共同調達に参加しております。去る８月２４日に徳島県において入札及び再入札が行われましたが、予定価格超過により入札不調となっております。そのため、最低入札金額入札者より見積書を徴することとなり、その結果、
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号により、アジア合同会社と仮契約の締結に至っております。本仮契約に関しては、本定例会において児童・生徒用端末に係る財産の取得議案として上程させていただいておりますので、ご審議をよろしくお願い申し上げます。 次に、学校給食センター新築工事の進捗状況についてご報告いたします。 現在、建築工事に関しましては鉄骨工事等を完了し、これより外壁工事に移る予定でございます。８月末での進捗率は約６０％となっております。安全対策に万全を期し、食育、地域の藍の歴史やまちづくりの拠点となり町のシンボルとなるよう、学校給食センターの整備にしっかりと対応していきたいと考えております。藍畑幼稚園、小学校の関係者の皆様、地元住民の方々には引き続きご迷惑をおかけいたしますが、ご理解賜りますようどうぞよろしくお願い申し上げます。 続きまして、石井町立学校給食センター調理業務等の委託について申し上げます。 今年度末にて調理業務等の委託期間が終了するため、来年度からの委託事業者を公募型プロポーザル方式にて選定することとしております。８月２７日に第２次審査が行われ、その結果、現在の委託事業者である株式会社東洋食品を優先交渉権者として選定しております。引き続き学校給食の質を維持し、安全でおいしい給食を子供たちに提供できるよう努めてまいりたいと考えております。そのほか、学校給食センターの関係といたしまして、本定例会におきまして給食配送車及び給食用調理備品の取得に係る財産の取得議案を上程させていただいておりますので、ご審議をよろしくお願い申し上げます。 以上で基本目標１についてのご報告を終わります。 引き続きまして、基本目標２、暮らしやすい生活環境の形成についてご報告いたします。 初めに、石井町総合発展計画について申し上げます。 本町では、平成２３年３月に石井町の今後１０年間のまちづくりに対する基本的な方針を定めた第四次石井町総合発展計画を策定し、まちづくりを進めておりますが、本計画は令和３年３月末を目標年度としているため、現在令和３年４月からの新たな１０年間のまちづくりの方向性を示す第五次石井町総合発展計画を策定中でございます。昨年８月に町民の方を対象としたアンケートに加え、１１月にワークショップを実施し、まちづくりに対する住民の方々のお考えや、本町の１０年度の将来の姿についてのご意見をいただきました。また、石井町総合発展計画策定審議会を分科会も含めて４回開催し、住民の代表者や各専門分野の方々からご提言をいただいたところでございます。今後は策定審議会を年度内に２回開催するとともにパブリックコメントの実施を予定しており、令和３年３月に第五次石井町総合発展計画の策定を目指しております。なお、総合発展計画における基本構想の決定には、石井町総合発展計画に関する条例第７条の規定に基づき、議会の議決を求めることとなっております。本議会に議案提出させていただいておりますので、ご審議いただきますようお願い申し上げます。 次に、健康増進事業についてご報告いたします。 現在、胃がん内視鏡検査や大腸がん検診、乳がん、子宮がん検診、歯周疾患検診など、個別検診を実施しております。また、
新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、春の集団検診は中止しましたが、１０月から１２月の間に５日間、中央公民館で実施予定の秋の集団検診は実施いたします。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針に基づき、感染予防対策を取った検診体制を整えるため、完全時間予約制とし、検診受入れ人数を調整したいと思いますのでご理解いただきますようお願い申し上げます。加えて、がん検診受診機会をさらに確保するため、令和３年１月に肺がん単独検診と胃がん、バリウムでございますが、単独検診を各２日間で計４日間、石井町保健センターで実施したいと思います。感染症予防対策を行う上で受診者の皆様方にはご協力をお願いすることが多々あろうかと思いますが、ぜひ受診していただければと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 続いて、特定健診でございますが、石井町国民健康保険加入の方に対し、生活習慣病予防のための特定健康診査を７月から１２月２８日まで、県内の広域医療機関で実施中でございます。また、秋の集団健診でも完全予約制で、がん検診と同時に受診することができるようにしております。今年度も自己負担金１，０００円を無料としていますので、対象の方は受診していただきますようにお願いいたします。 続きまして次は、
新型コロナウイルス感染症対応事業についてご説明いたします。
感染拡大の第２波、第３波が懸念されますが、再流行の時期が季節性インフルエンザの流行と重なるおそれがあります。インフルエンザの症状は
新型コロナウイルスと区別がつきにくく、罹患すると不安や混乱を招くおそれがあることから、日本感染症学会ではインフルエンザワクチン接種を推奨しております。そこで、今年度に限りではございますが、地方創生
臨時交付金を活用し、生後６か月から１８歳までの町民の皆様方に町の医療機関に実施する季節性インフルエンザワクチンの予防接種費用を助成し、負担軽減が図れるよう今議会に予算計上しております。接種期間は１０月２２日から令和３年１月３０日の予定で、対象者には１０月上旬に個別通知をお送りしたいと考えております。また、６５歳以上の方の季節性インフルエンザワクチンの接種につきましては、国が重症化リスクの高い高齢者の方々の接種を１０月上旬から優先的に行うことを推奨しているため、今年度の接種期間は１０月１日から令和３年１月１５日まで実施いたします。なお、接種は
町内医療機関及び県内の広域医療機関で実施予定でございます。また、接種費用は本来なら自己負担金１，６００円が必要でございますが、
新型コロナウイルス感染症とインフルエンザのどちらも高齢者の方や基礎疾患がある方が重症化しやすいことから、今年度に限り無料でインフルエンザワクチンの予防接種を受けていただきたいと考えております。
議員各位におかれましては慎重審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。 続きまして、高齢者福祉に関して申し上げます。 高齢者外出支援事業につきましては予定数までまだ少し余裕がありますので、予算の範囲内という制限はありますが、引き続き募集中でございます。外出する手段にお困りの方はお早めに申請していただき、ご利用くださればと考えております。なお、申請は年度でお一人様１回限りとなっておりますので、全枚数を使ってしまった場合には再度の申請はお控えいただいております。ご了承くださいますようお願い申し上げます。 次に、敬老会、金婚者激励会でございますが、
新型コロナウイルス感染症拡大防止及び参加される高齢者の方々の安全確保のため中止とさせていただきました。節目の方と金婚、ダイヤモンド婚の方には祝い状と記念品をお配りしております。ご家族など、近しい方々とご自宅等でお祝いしていただけたら幸いでございます。なお、記念品は今年度に限り石井町
地域経済応援商品券を採用しておりますので、１２月末までに該当の町内のお店でご利用していただきたいと思います。 次に、いきいき百歳体操についてでございます。
新型コロナウイルス感染拡大防止のために町が主催するいきいき百歳体操については、徳島アラートが発令されたことや感染に注意しなければならない状態が続いていることから講師等の派遣については中止を継続しております。各種グループが独自に公民館や集会所に集まってのいきいき百歳体操につきましては、
感染拡大を予防する新しい生活様式に準じ、一定の条件はついていますが、少しずつ日常に戻っていけるように注意文書を配布し、実施可能な範囲で活動をお願いしております。なお、石井
ケーブルテレビでのいきいき百歳体操の放映については、徳島大学歯学部が作成した健康体操も同時に放送していただいておりますので、放送がある日にはご家庭で健康維持のための体操を実施していただけたらありがたく思いますので、よろしくお願いいたします。 このように石井町では、現在
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から様々な対策を講じております。例えば、福祉生活課では、例年役場庁舎内で開催しております民生委員、児童委員協議会の総会や毎月開催の名西郡障がい支援区分認定審査会や名西郡自立支援協議会など、多人数が一堂に会する会合につきましては往復文書でやり取りし、意見を集約することで可能なものは中止し、開催するにしても換気したり、参加人数を少なくし、テーブルの間隔を広げたりと３密を回避する方法、手段を用いております。また、福祉生活課には、国から戦没者遺族の方に支給されます第１１回特別弔慰金の請求が今年４月からできるようになったことに伴い、手続のためにお越しいただく戦没者遺族の方が大勢いらっしゃいます。そのため、
重度心身障がい者医療受給者証の有効期限が満了する前月の７月には更新手続のため毎年お越しいただいております対象者のうち、約半数程度ではございますが、今年度につきましては郵送で申請手続をしていただきました。ほかにも
新型コロナウイルス対策の一環といたしまして、例年１０月に２５０人規模の戦没者遺族や町内小・中学生に参列していただいて中央公民館で開催しております戦没者追悼式につきましても、今年度につきましては式典の開催を見送り、代替行事として去る令和２年８月１９日に町内５地区にある忠魂碑への献花を実施いたしました。なお、この際にも３密を回避するため、萩原一徳石井町遺族会連合会会長や地元の遺族会会長など、各地区７名程度の少人数の参列にとどめさせていただいたところでございます。今後も感染が終息するまでの間、住民の皆様方には様々なご協力をいただくことがあるかと存じますが、ご理解、ご協力賜りますようどうぞよろしくお願い申し上げます。 次に、障がい
児生活応援事業についてご説明申し上げます。 この事業は、休校や自粛等でご家庭での負担が増えていることを考慮し、町内在住の障がいがあるお子さん１人当たり１万円相当の商品券をお配りすることで、少しでも負担軽減につなげていただこうとするものでございます。今議会に上程いたしております
一般会計補正予算（第３号）に
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の充当事業といたしまして、障がい
児生活応援事業として１００万円を計上しておりますので、慎重審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。 続きまして、
石井地域情報チャンネル導入事業についてご報告いたします。 この事業は石井
ケーブルテレビの１１２チャンネルを活用し、役場から町民の方々に向けて発信する地域情報を集約した専用チャンネルとして
石井地域情報チャンネル、仮称ではございますが、これを新設し、情報の効果的な発信と周知を目指すものでございます。放送する内容は、制度の案内や行事のお知らせといった従来の文字放送のほかに
新型コロナウイルス感染予防対策と新しい生活様式の実現に関する情報や災害情報として防災行政無線で放送した内容はもとより、町内複数箇所に情報カメラを設置して出水時の道路や河川の状況をご覧いただけるようにする予定であります。 事業効果としましては、主に次の４つを期待しております。まず、１つ目は役場専用の情報チャンネルとなるため、全ての時間帯で情報発信が可能になり、周知、伝達効果を高めることができること、２つ目は災害時の情報伝達能力を高めることで、避難すべき時期や開設する避難所、また避難の対象地域などについて随時的確な情報を周知することができ、このことが特定の避難所における過度な密の回避など、避難所内の良好な環境維持につながることでございます。そして、３つ目は防災行政無線によるスピーカーからの情報が聞き取りにくい場合の確認手段として使えることでございます。各家庭に戸別受信機を配備すれば、聞き取りにくさは解消できますが、受信機１台当たり約５万円でございますので、本町の世帯数約１万世帯では約５億円の整備費が必要となってしまいます。しかし、それでは高額過ぎるので、これに代わる手段として地域情報チャンネルが整備できれば、テレビにより防災行政無線の情報を確認することができるものと考えております。さらに４つ目といたしまして、地域情報チャンネルの整備に当たっては石井
ケーブルテレビさん所有の設備を有効活用させていただくことにより、設備を一から構築することに比べ、整備費用を格段に抑制することができることでございます。本町での加入率が実質９０％を超える石井
ケーブルテレビさんと共同で本町ならではの情報伝達手段を構築し、日頃の行政情報案内はもとより、防災・減災、災害時の情報発信力を強化してまいりたいと考えております。今議会上程の予算案に石井
ケーブルテレビへの導入委託料を計上しておりますので、本町独自の情報伝達体制を強化するため、お認めくださいますようよろしくお願い申し上げます。 続きまして、インフラ整備事業について申し上げます。 まず、国土交通省所管補助事業による道路事業についてでございますが、八坂橋の架け替え工事であります町道高川原３３号線改良事業につきましては、取り合い道路工事の完成により令和２年度末には本事業が完成する見込みとなっております。 次に、橋梁長寿命化対策事業につきましては、長寿命化修繕計画に基づき、上東橋橋梁補修工事設計業務に着手いたしました。また、野神橋橋梁補修工事を予定しており、非出水期の着工に向け、現在発注の準備をしているところでございます。また、定期点検につきましては、町が管理する橋長２メートル以上の全橋梁３５２橋について５年に一度の頻度で近接目視による点検を行っており、令和２年度は７０橋の点検業務に着手し、橋梁の安全性、信頼性の確保に努めたいと考えております。 次に、城ノ内住宅団地北棟・南棟長寿命化改修工事及び上東集会所新築工事につきましては、両工事ともに入札を執行し、８月に契約したところでございます。竣工は令和３年２月を予定しておりますが、上東集会所に関しましては石井町集会所の設置及び管理に関する条例の改正案を来年３月議会に上程させていただきたいと考えております。 次に、田中家住宅南側の多目的広場の整備につきましては、令和元年度に日本遺産協議会事業で、舗装、フェンス、解説板整備を実施し、現在は
町単独事業としてトイレ整備と休憩ができるあずまやを施工中で、９月末に完成予定であります。今後も藍の伝統文化や歴史的価値を発信し、観光振興を推進してまいります。 続いて、広域ごみ処理施設整備についてご報告いたします。 徳島市に事務委託しております広域ごみ処理施設の整備に関してでございますが、去る７月１６日、今後の広域処理の進め方について、令和２年度第１回一般廃棄物の広域処理に係る連絡会議が開催されました。協議内容につきましては、業務を一時中断すること及び契約解除は行わないこと、そしてそれらを基に徳島市長が地元の意見交換会に出席することが全会一致で可決されたところでございます。広域ごみ処理施設について、徳島市が独自に設置した徳島市重要課題等に係る外部評価委員会で、現在徳島市の重要案件の一つとして議論されていると徳島市から報告を受けておりますが、今後も徳島市の動向を注視しながら業務の中断再開に向けて連絡会議で確認をしてまいりたいと考えております。なお、ごみ処理に関連してでございますが、大型台風など、悪天候時におけるごみ収集につきましては気象庁の情報を把握し、収集業者の人命など、安全を考慮した上で、やむを得ず収集を中止にする場合は前日にお知らせをいたします。周知方法につきましては、町
ホームページ、いしいアプリ、石井
ケーブルテレビを活用し、町民の皆様方にお知らせいたしますので、台風等が接近し、天候が不安定になる見込みの際にはご確認いただきますようお願いいたします。なお、被害の状況によっては収集中に中止することもあります。中止された収集の代替日を設けないことになりますので、これもご理解いただきますようどうぞよろしくお願いいたします。 次に、都市計画長寿命化対策事業につきましては、前山公園照明設備更新の設計業務に着手いたしました。また、池田児童公園の総合遊具の更新も予定しております。なお、現在履行中の石井町都市計画マスタープラン改定業務につきましては、去る７月１６日に第１回都市計画マスタープラン策定委員会を開催いたしました。策定委員会は合計４回の開催を予定しており、令和２年度中の策定を目指しております。 続きまして次に、社会教育施設についてご報告いたします。 中央公民館、各地区公民館分館、前山公園体育館等の社会教育施設の利用につきましては、
新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、密閉、密集、密接を避けるようご注意いただくとともに、施設を利用する方の利用者の氏名、連絡先の記入についてご協力いただいているところでございます。また、四銀いしいドームにつきましては、スポーツ庁のガイドライン等に沿って感染予防対策を行うとともに、地方創生
臨時交付金を活用して４月にウイルスや細菌を分解除菌できるオゾン発生器を設置し、トレーニングジムにおいては南側に既存の網戸がありましたが北側にはありませんでしたので、６月に換気対策として網戸を設置しております。そのほか、飛沫感染予防対策としてランニングマシンの間にパネルを設置し、
感染拡大防止対策としてフロントでは非接触型体温計を使用して受付時の検温に加え、子供講座では水泳講座スタッフでは水中マスクを、スタジオ講座ではプラスチックマスクを着用して指導を行い、各部署において室内換気や除菌作業など対策を行っているところでございます。各施設の利用については、今後国における方針や感染症等の状況により変更になる可能性もありますが、引き続き皆様方のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。 続いて、社会体育関係でございますが、町内で行われる各種目の藤花杯につきましては、少年サッカーは開催中止を決定、少年バスケットや少年柔道などの競技は延期しておりますが、まだ開催ができていない状況であります。また、国体選手激励会は中止といたしましたが、併せて実施しておりました石井町スポーツ協会成績優秀者の表彰式は９月２４日木曜日にこの議場をお借りいたしまして、密にならないよう工夫を行いながら開催を予定しております。なお、徳島駅伝につきましては、年明け、１月３日からの開催に向けて準備が進められておりますが、今回の大会は移動や宿泊に伴う選手たちの
感染リスクを下げるため、日程を３日間から２日間に短縮する方向で議論がなされており、今月開催される主催者会議で開催の可否が決まることとなっております。 以上で基本目標２についてのご報告を終わります。 引き続き基本目標３、産業の振興と雇用の場の創出についてご報告いたします。 まず、経済対策について申し上げます。
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、消費低迷と景気後退の影響を受けている町内の事業者への経済支援と町民の方々への生活支援につながるよう、
地域経済の活性化を図ることを目的に緊急景気対策となる
地域経済応援事業と
事業者営業持続支援事業を地方創生
臨時交付金を活用し、実施いたしております。
地域経済応援事業では、町内の加盟店１１５店舗で利用でき、１口１万円で３，０００円のプレミアムがつく地域商品券を発行し、１万８，０００セットが完売いたしました。多くの方にお申込みいただき、ありがとうございました。なお、商品券は７月１日より既にご利用いただいており、利用期間は１２月３１日までとなっております。 続いて、
新型コロナウイルス感染症拡大の中、特に経営に大きな影響を受けている飲食店や飲食関係の小売店、貸切りバス、タクシーの運輸業、自動車運転代行業、旅行業、花卉販売店を対象事業者とする
事業者営業持続支援事業は、去る７月３１日までを申請期間とし、１１４事業者に対して支援金を交付いたしました。現在は追加支援策として、ガソリンスタンド、写真業、宿泊業、洗濯・理容・美容業、写真プリント、現像・焼付け業、スポーツ施設提供業、カラオケボックス業、療術業、自動車整備業、建物サービス業、警備業、露天商を対象事業者として支援金を交付し、事業継続を支援する第２次石井町
事業者営業持続支援事業について８月１７日より申請を受け付けております。 また、さらなる追加支援策といたしまして、石井町融資利用者支援事業を展開しております。この事業は、
新型コロナウイルス感染症拡大の中、大きな影響を受けて大幅な売上高減少により事業活動に支障が生じているけれども、国の持続化給付金の支援対象とならない町内事業者に対して支援金を給付し、事業継続に向けて支援をするもので、８月１７日より申請を受け付けております。支援金
給付対象者は、石井町内に主たる事業所を有し、セーフティーネット保証または危機関連保証の認定を受け、融資を受けた事業者の方で、認定時の申請内容における１か月間の売上高が前年同期比等について２０％以上、５０％未満減少していることなどとなっております。支援金の額は融資を受けた額の１０％で、上限額２０万円でございます。 さらに、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による町内商業の経済低迷に対する消費意欲の喚起や町外への消費流失の軽減など、
地域経済の活性化策としてふじっこちゃん宝くじ１４１事業補助金を今議会上程の予算案に計上しております。この事業につきましても地方創生
臨時交付金の活用を見込んでおり、今年度は事業の趣旨、目的から参加店の登録料は免除し、抽せん券の購入金額もこれまでより安価とする予定でありますので、幅広く町内事業者の方々にご参加いただければと考えております。また、コロナ禍で食料品、工芸品等、製造業者において県内外の催物などが中止となり、売り先の減少による売上げの低下で経営が厳しい状況の中、新たな販路確保策としてカタログギフトを作成し、売上げの安定化及び地域商品のブランド化に取り組む石井町商工会に対し、費用の一部について地方創生
臨時交付金を活用し、補助いたしますお・いしい玉手箱便事業についても今議会に予算を上程しておりますので、慎重審議の上、お認めいただきますようお願い申し上げます。 次に、農政関係でございますが、徳島大学生物資源産業学部石井農場に今年２月に完成した産官学連携による先端畜産システム開発施設において、抗生物質を使用せず、高度な衛生管理のもと、飼養されたＳＰＦ豚が第１回目の出荷を迎えました。そして、先日この豚を使って研究室の食肉加工施設で製造し、徳大ハムと名づけられたロースハム試作品を学生さんにお持ちいただき、説明を受ける機会がございました。このハムは砂糖、塩、発色剤、ビタミンＣ以外添加しておらず、安全・安心で、独自の製法により肉が柔らかく、薫製による香りづけで食欲をそそる仕上がりとなっております。また、既製品のハムとは異なり、１キログラムから１キログラムしか取れない手間暇とコストがかかる製品となっており、非常においしいハムでありました。今後の展望として、商品化し販売までの展開も視野に入れていると伺いましたので、石井町といたしましてもふるさと納税の返礼品に加えるなど、バックアップしていければと考えているところでございます。 続いて、地籍調査事業についてでございますが、昨年度立会を終えた第十地区、天神地区の一部、高畑地区の一部の測量業務と天神地区の残りの一部の境界立会業務について、去る７月６日に指名競争入札により請負業者が決定し、年度内の履行完了予定で事業を進めております。なお、新規箇所の事業着手に当たっては例年地権者を対象とした説明会を行っているところでございますが、今年度は
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として３密を避けるため、書類送付での対応とさせていただきます。関係者の皆様には事業の趣旨をご理解いただき、円滑な地籍調査が実施できますようご協力をどうぞよろしくお願い申し上げます。 次に、令和２年国勢調査についてご説明いたします。 国の最も重要な統計調査でもある国勢調査が間もなく実施されます。本町におきましても約１００名の調査員の方々にご協力いただき、９月１４日以降に町内全世帯を順次訪問し、調査書類を配布いたします。また、調査員が訪問した際には、
新型コロナウイルス感染予防として居住者の方との対面でのやり取りを極力避けるため、インターホン越しでの説明をさせていただきます。調査書類は郵便受けやドアポストに入れさせていただきますので、できる限りインターネットまたは郵送でのご回答をお願いいたします。なお、インターホンがない場合や居住者の方が対面での説明を希望される場合などは
マスク着用などの感染予防を徹底し、対面による説明を行いますのでご理解いただきますようお願い申し上げます。この国勢調査の調査結果は衆議院議員小選挙区改定や地方交付税の算定、将来の人口推計など、国及び
地方公共団体で活用されるほか、民間の需要予測や学術研究などにも幅広く活用され、調査が社会経済等に及ぼす影響は極めて大きなものがございます。お手数をおかけいたしますが、円滑な事業の実施につきまして皆様のご協力をどうぞよろしくお願い申し上げます。 最後に、イベント関連について申し上げます。 今年度のいきいき健康フェスティバルにつきましては、例年社会福祉大会と同日開催しておりましたが、
感染拡大を防ぐため、同日開催は行わないことといたしました。そこで、町民の皆様の健康づくりに役立てていただくため、イベントにとらわれない新たな形で健康情報を発信していく予定でございます。内容等につきましては、決まり次第広報させていただきます。また、令和２年度成人式につきましては、令和３年１月２日土曜日の開催に向け、準備を進めております。８月は新成人による実行委員会を開催し、恩師からのビデオレターの撮影を終えたところとなっております。しかしながら、
新型コロナウイルスの影響により、例年どおり開催することは困難であることから、式の時間短縮、ご家族や新成人以外の入場制限など、
感染防止策を検討していく予定でございますが、今後の状況変化により変更となる可能性もございます。変更がある場合には
ホームページ、
ケーブルテレビ、いしいアプリ等で広報いたしますので、分からないことやご相談がありましたら、お気軽に教育委員会社会教育課までお問合せくださいますようお願い申し上げます。 以上で町政の概要についてのご報告を終わります。 引き続き提案いたしました議案についてご説明いたします。 議案第５２号令和元
年度石井町
一般会計歳入歳出決算の認定についてから議案第５７号令和元
年度石井町
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてまでの６議案は、
地方自治法第２３３条第３項の規定により、各会計の決算について議会の認定に付し、承認を得ようとするものでございます。また、監査委員の審査を受け、その審査意見書とともに
地方自治法第２３３条第５項の規定による主要な施策の成果に関する説明書及び関係書類を併せて提出しておりますので、ご参照の上、ご承認をお願い申し上げます。 議案第５８号平成３１
年度石井町
水道事業会計利益の処分及び決算の認定については、
水道事業会計利益の処分及び決算について地方公営企業法第３２条第２項及び同法第３０条第４項の規定により、議会の議決及び承認を求めるものであります。 議案第５９号の第五次石井町
総合発展計画基本構想については、石井町総合発展計画に関する条例第２条の規定に基づく第五次石井町
総合発展計画基本構想を別紙のとおり定めることにつき、同条例第７条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。 議案第６０号の石井町
事務手数料条例の一部を改正する条例については、デジタル手続法の一部改正により、個人番号通知カードの交付が廃止されたことに伴い、当該カードの再交付手数料を廃止するため、本条例改正案を提出しております。 議案第６１号の石井町
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例については、
家庭的保育事業等設備運営基準の一部改正に伴う、引用法令の号ずれ等に対する所要の改正を行うため、本条例改正案を提出しております。 議案第６２号の石井町
重度心身障がい者等に対する医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例については、ひとり親家庭等が医療助成を受ける際の負担軽減と利便性向上のため、これまで対象児童の年齢により区分していた助成方法を現物給付に統一するため、本条例改正案を提出しております。 議案第６３号から議案第６５号の財産の取得については、石井町学校給食センター建築に伴う給食配送車及び給食用調理備品の取得並びにＧＩＧＡスクール構想に基づき、
小・中学校の児童・生徒１人につき１台ずつ整備する学習用タブレット端末の取得について、
地方自治法第９６条第１項第８号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。 議案第６６号及び議案第６７号は、石井町一般会計及び石井町介護保険特別会計の令和２年度補正予算案であります。 また、報告第２号及び報告第３号は、令和元年度決算に基づく
健全化判断比率及び石井町水道事業会計の平成３１年度決算に基づく
資金不足比率を
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第２２条第１項の規定に基づき、監査委員の審査意見書をつけて報告いたします。 なお、石井町教育委員会委員任命の同意について並びに人権擁護委員候補者の推薦についての議案を本定例会の会期中に追加提案いたしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。 以上で提案理由の説明を終わりますが、議案の詳細につきましては副町長及び担当課長より説明させますので、慎重審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。
○議長（
後藤忠雄君） 小休します。 午前１１時０８分 休憩 午前１１時２０分 再開
○議長（
後藤忠雄君） 再開いたします。 次に、副町長から詳細についての説明を求めます。阿部副町長。
◎副町長（阿部龍裕君） それでは、今議会に提案いたしました議案の詳細をご説明させていただきます。 お手元に第３回
定例町議会議案説明書をご準備ください。議案説明書６ページをご覧いただきまして、６ページに掲載してございます議案目録で申し上げますと、私のほうからは議案第５９号第五次石井町
総合発展計画基本構想についてから議案第６５号財産の取得についてまでの議案をご説明させていただきます。 議案第５２号から議案第５８号までの令和元年度及び平成３１年度各会計決算認定等についての７つの議案、それから議案第６６号及び議案第６７号の令和２年度一般会計などの予算の補正に関する２議案、加えまして報告第２号及び報告第３号の令和元年度及び平成３１年度決算に基づく財政諸指標についての２つの報告につきましては、担当課長のほうからご説明をさせていただきたいと思います。 それでは、議案説明書１４ページをお開きください。 議案第５９号第五次石井町
総合発展計画基本構想につきましては、石井町総合発展計画に関する条例第２条の規定に基づく第五次石井町
総合発展計画基本構想を定めることにつきまして、同条例第７条の規定に基づき、議会の議決を得ようとするものでございます。
総合発展計画基本構想は町の最上位計画であり、第５次に当たる今回の構想は令和３年度から令和１２年度の１０年間におけるまちづくりの大きな方向性を示すものでございます。内容といたしましては、太陽と緑の環境都市いしいを引き続き将来ビジョンとし、最終年度、令和１２年度の人口規模として２万３，７００人程度を目指すこととしております。人口減少の克服と地方創生を目的として取り組んでおります石井町総合戦略に掲げた目標を本構想でも重点目標として位置づけることとし、子供を産み育てやすい環境と移住・定住の促進、暮らしやすい生活環境の形成、産業の振興と雇用の場の創出に重点的に取り組み、住みたい、住み続けたい、選ばれる町石井町の実現を図ることとしております。また、基本目標としまして、互いに支え合う、人と地域が輝くまちづくり、自然と調和した安全・安心な環境都市、住民とともにつくる協働のまちづくりの３点を基本目標とし、各施策分野群ごとに目標を設定し、将来ビジョンの実現を図ろうとするものでございます。 続きまして、２５ページをお開きください。 議案第６０号石井町
事務手数料条例の一部を改正する条例につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正により、個人番号通知カードが廃止され、再交付を行わなくなったことに伴いまして、個人番号通知カードの再交付手数料が不要となるため、本条例を改正しようとするものでございます。 ２６ページをお開きください。 議案第６１号石井町
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきましては、
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に関する省令の施行に伴う引用法令の号のずれへの対応及び保護者の疾患や障がい等により養育を受けることが困難な乳幼児に対する居宅訪問型保育の実施が可能であることを明確化するため、所要の改正を行おうとするものでございます。なお、本条例の改正はその効力に変動を生じさせるものではございません。 次、２７ページをご覧ください。 石井町
重度心身障がい者等に対する医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例につきましては、ひとり親家庭等への医療費助成につきましては、現在は義務教育終了の後、児童が１８歳に達する日以降の最初の３月３１日までの間、児童及び児童を扶養している父母に対し償還給付により助成を行っております。助成を受ける際の償還給付に係る申請負担の軽減と利便性の向上のため、これまで対象児童の年齢に区分していた助成方法を現物給付に統一するために本条例改正案を提出するものでございます。なお、この改正条例の施行日は受給者証の更新時期に合わせて令和２年１１月１日を予定しております。 次に、２９ページをお開きください。 議案第６３号財産の取得につきましては、現有の給食配送車の老朽化や新しい石井町学校給食センター建設に伴う配送用コンテナの仕様変更並びに単独校廃止に伴う車両の増加に対応するために給食配送車の取得につきまして、令和２年８月２７日に執行いたしました指名競争入札の結果、いすゞ自動車中国四国株式会社四国支社徳島支店が落札いたしましたので、同社から給食配送車を調達するために、
地方自治法第９６条第１項第８号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 続きまして、３０ページをお開きください。 議案第６４号財産の取得につきましては、これも新しい学校給食センター絡みでセンター建設に伴う厨房機器の変更及び現在使用中の給食用厨房機器の劣化などに対応するための給食調理備品の取得につきまして、令和２年８月２７日に執行いたしました指名競争入札の結果、株式会社中西製作所徳島営業所が落札いたしましたので、同社から給食調理備品を調達するために、
地方自治法第９６条第１項第８号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 次に、３１ページをご覧ください。 議案第６５号財産の取得につきましては、ＧＩＧＡスクール構想に基づき、
小・中学校の児童・生徒１人につき１台ずつ整備する学習用タブレット端末の取得につきまして、アジア合同会社から児童・生徒用端末を調達するために、
地方自治法第９６条第１項第８号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。なお、この契約につきましては、徳島県による共同調達に本町を含む多くの市町村が参加し、一般競争入札を執行したところですが、予定価格超過のため落札に至らず、その後、最低金額入札業者から見積りを徴したところ、予定価格内となりました。このことから
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号の規定に基づく随意契約により契約を締結することとなったものでございます。 財政関係を除く議案に関する説明は以上のとおりでございます。ご審議の上、お認めいただけますようお願いいたします。
○議長（
後藤忠雄君） 次に、参事から詳細についての説明を求めます。田中参事。
◎参事（田中達也君） それでは、私のほうから議案第５２号令和元
年度石井町
一般会計歳入歳出決算書によりご説明をさせていただきます。 決算書の１ページをお開きください。 議案第５２号令和元
年度石井町
一般会計歳入歳出決算書となっております。歳入は３ページからで、款及び項の区分による決算額を掲載しております。款１町税から款２１町債までの歳入合計は、５ページにありますように予算現額９６億７，９１６万４，０００円に対し、調定額が９８億９，３９７万６，３４７円、収入済額が９４億９，３６５万７，３８７円、不納欠損額が４２２万６，２７４円、収入未済額が３億９，６０９万２，６８６円となっております。 次でございますが、歳出です。６ページからで、歳入と同様に款及び項の予算区分により支出済額等の金額を掲載しております。 ７ページ、歳出合計額、予算現額９６億７，９１６万４，０００円に対し、支出済額が９０億２，８８３万５，２６４円、翌年度繰越額が３億４，０３０万６，０００円、不用額が３億１，００２万２，７３６円、枠外にありますように歳入歳出差引き残額が４億６，４８２万２，１２３円となっております。 ８ページからが一般会計の事項別明細となっています。事項別明細では、款及び項だけでなく、目及び節の区分ごとの決算額を記載しておりますので、ご参考にしていただければと思います。 次に、６５ページをお開きください。 議案第５３号令和元
年度石井町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算書ですが、６７ページが款及び項の区分によります歳入決算額で、款１
国民健康保険税から款８諸収入までの歳入合計として、収入済額は３０億２，０６６万８，２１４円となっております。なお、不納欠損額は５０３万８，１７１円で、収入未済額は１億５５万４，６１９円となっております。不納欠損額及び収入未済額につきましては、ともに款１
国民健康保険税によるものでございます。 一方、歳出決算額については、６９ページにありますように、歳出支出済額２９億１，４８９万８，２８２円で、歳入歳出差引き残額は１億５７６万９，９３２円となっております。以下、７０ページからが事項別明細となっております。 続きまして、８５ページをお開きください。 議案第５４号令和元
年度石井町
住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算書ですが、８７ページの歳入、款１貸付金元利収入から款６諸収入までの歳入合計として、収入済額は１３９万４，７５９円です。収入未済額がありますが、これは全部款１貸付金元利収入によるものでございます。 一方、歳出決算額については、８８ページにありますように、支出済額１２５万５，２２６円で、歳入歳出差引き残額は１３万９，５３３円となっております。以下、８９ページからが事項別明細となっております。 続きまして、９３ページをお開きください。 議案第５５号令和元
年度石井町
給与集中管理特別会計歳入歳出決算ですが、９５ページの歳入、款１給与振替収入の収入済額は１２億５，３５７万２，７３０円です。また、９６ページの歳出決算額につきましても支出済額は歳入の収入済額と同額でございます。歳入歳出差引き残額は０円となっております。以下、９７ページからが事項別明細となっております。 続きまして、１０１ページをお開きください。 議案第５６号令和元
年度石井町
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算書ですが、１０３ページの歳入、款１後期高齢者医療保険料から款５諸収入までの歳入合計として、収入済額は３億６，２９０万３，２９９円となっております。 一方、歳出決算額については、１０４ページにありますように、支出済額３億６，０６１万９，９１３円で、歳入歳出差引き残額は２２８万３，３８６円となっております。以下、１０５ページから事項別明細となっております。 １１１ページをお開きください。 議案第５７号令和元
年度石井町
介護保険特別会計歳入歳出決算書でございますが、１１３ページからの歳入、款１介護保険料から款１１町債までの歳入合計として、収入済額は３０億５，９２３万１，１９６円となっております。 一方、歳出決算額につきましては、１１５ページにありますように、支出済額２９億４，５６３万２，４４７円で、歳入歳出差引き残額は１億１，３５９万８，７４９円となっております。以下、１１６ページからが事項別明細書となっております。 以上が６会計の決算でございます。また、政令で定められておりますもう一つの調書が１２９ページからの附属書類、令和元
年度石井町財産に関する調書でございます。 １３１ページをお開きください。 表の左部分でございます。土地の面積の増減についてでございますが、令和元年度において財産台帳と固定資産台帳との間で土地面積の確認作業を行い、その結果による修正を行ったため、表の各区分の主な増減につきましては修正による増減となっております。表の中ほどから右部分、建物に関する延べ面積の令和元年度における増減といたしましては、石井幼稚園旧校舎の解体による建築面積の減、また石井中央住宅団地、石井北住宅団地、藍畑住宅団地、それぞれにおける住宅の解体による建築面積の減などとなっております。 続きまして、１３４ページの（２）有価証券及び（３）出資による権利につきましては、令和元年度中の増減はありませんでした。 同じページの右側の２、物品につきましては調書中、普通自動車が１台の増となっております。 続きまして、１３６ページからの３、基金の状況でございますが、令和元年度中の増減の大きなものについて説明をさせていただきます。 １つ目は（１）石井町財政調整基金で、４億４，３００万円の減少となっております。２つ目につきましては、（２）石井町減債基金でございます。１億５，１００万円の減少となっております。 続きまして、令和元年度主要な施策の成果に関する説明書について少し説明をさせていただきます。 ５ページから１２ページまでが令和元
年度石井町の普通会計の決算状況となっております。６ページ及び７ページが収入の状況でございます。８ページ及び９ページが歳出の人件費や物件費などの性質別区分と議会費や総務費など、目的別区分による決算額となっております。１０ページが目的別区分ごとの財源内訳となっており、１１ページ、１２ページにつきましては性質別経費の状況となっております。この表には経常収支比率も記載されております。経常収支比率は、平成３０年度決算では８９．１％だったものでございますが、令和元年度の決算では８９．７％となっております。これについては臨時財政対策債の減少が主な原因でございます。 各会計の令和元年度収支決算概要を報告させていただきました。また、実質収支に関する調書につきましては、決算書の各会計の最終ページにございますが、平成３０年度の決算と同様にいずれの会計も実質収支の額の赤字のものはありませんでした。 以上、６議案の決算につきまして、
地方自治法第２３３条第３項の規定により議会の認定に付し、承認を得ようとするものでございます。なお、監査委員の審査意見書とともに主要な施策の成果に関する説明書及び関係書類も併せて提出しておりますので、ご参照の上、ご承認くださいますようよろしくお願い申し上げます。 続きまして、報告第２号令和元年度決算に基づく
健全化判断比率の報告について説明をさせていただきます。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定により報告をするものでございます。 お手元の議案説明書３２ページをお開きください。 各指標ですが、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の４つとなります。 それでは、まず実質赤字比率でございますが、これは普通会計の実質収支の額が赤字になった場合、指標が表れるものでございますが、本町の決算では一般会計等実質収支の額が黒字でしたので、指標としては表れておりません。 次に、２つ目の連結実質赤字比率でございますが、全会計の実質赤字などを含む合計を算出するものでございます。それぞれ加算いたします会計は全て黒字の決算ですので、指標としては表れておりません。 次に、実質公債費比率でございます。５．７％です。この数値が１８％以上になると、新たに地方債を起こす際には総務大臣等の許可を得なければならないこととなります。 最後に４つ目の将来負担比率でございます。この算定は普通会計の令和元年度末における地方債の残高４７億３，９２４万円に退職手当負担見込額などを加えますと、将来負担額総額が５８億２８３万８，０００円余りになり、これに充当可能な財源として基金積立金の額や普通交付税の基準財政需要額に算入される見込額など、控除できるものを差引きいたしますと、将来負担額の総額をこれに充当可能な財源などが上回るということで、将来負担比率は生じておりません。なお、この報告に関する監査委員の審査意見につきましても配付をさせていただいておりますので、ご参照のほどをお願いいたします。 続いて、議案第５８号平成３１
年度石井町
水道事業会計利益の処分及び決算の認定と報告第３号につきましては、担当水道課長からこの後説明をいたします。私のほうからは、議案第６６号令和２
年度石井町
一般会計補正予算（第３号）及び議案第６７号令和２
年度石井町
介護保険特別会計補正予算（第１号）についてご説明を申し上げます。 お手元の議案第６６号の冊子をご参照ください。 １ページをお開きください。 令和２
年度石井町
一般会計補正予算（第３号）につきましては、歳入歳出予算総額に歳入歳出それぞれ１０億１，４７８万２，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１４３億７，３４４万円とするものでございます。歳入歳出予算の補正の金額は、次ページから第１表歳入歳出予算補正のとおりでございます。 ２ページ及び３ページが歳入区分によるもの、４ページ及び５ページが歳出の区分によるものとなっております。 次に、６ページをお開きください。 第２表地方債補正でございますが、公立学校における情報通信ネットワーク環境施設の整備に係る事業債について、小学校分として２，２２０万円、中学校分として８６０万円の起債を行おうとするものでございます。また、臨時財政対策債につきましては、今年度発行可能額が２億７，０５５万９，０００円となったことにより、限度額を変更するものでございます。 ７ページからが予算に関する説明となっております。 ９ページ及び１０ページが歳入歳出補正予算事項別明細書の総括で、款別の補正額の状況となっております。明細につきましては、増減の大きなものを中心に説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 では、１９ページから歳出になっておりますので、まず歳出から主要な項目について説明をさせていただきます。 ２１ページをご参照ください。 款２総務費、項１総務管理費、目２文書広報費で、説明欄にありますように
石井地域情報チャンネル導入事業といたしまして４，４００万円を計上しております。この事業では、
ケーブルテレビにおいて石井町の情報発信専用チャンネルを整備し、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大時または各種災害時における情報伝達手段を整備しようとするものでございます。 次に、２２ページの款２総務費、項１総務管理費、目９財政調整基金に財政調整基金積立金１億７，０００万円を計上しております。今回、歳入予算として前年度繰越金の追加３億４，０１７万５，０００円を計上しておりますが、前年度繰越金、いわゆる剰余金につきましては地方財政法の規定により、その２分の１以上の金額について積立てなどをしなければならないとされておりますので、今回計上をさせていただいております。 次に、２５ページの款３民生費、項２児童福祉費、目１児童福祉総務費の
子育て世帯生活サポート事業２，１７７万１，０００円でございます。この事業は１８歳以下の子供１人につき５，０００円の石井町
地域経済応援商品券を配布し、
子育て世帯をサポートするとともに、
地域経済の活性化を図ろうとするものでございます。 次に、２６ページの款４衛生費、項１保健衛生費、目３予防費の
新型コロナウイルス感染症対応事業４，９５４万２，０００円でございます。これは満１８歳までの子供と高齢者を対象として、インフルエンザワクチンの予防接種を無料として促進することにより、
新型コロナウイルス感染症との同時期の
感染拡大を抑制し、
新型コロナウイルス感染症についての早期判定等を可能とするために実施しようとするものでございます。 次に、２７ページ、款４衛生費、項２清掃費、目４し尿処理施設費のし尿処理施設管理費５，２８７万７，０００円でございます。これにつきましては、クリーンセンターの維持補修工事費などについて計上をいたしております。 次に、３２ページ、款１０教育費、項３中学校費、目３学校建設費の
新型コロナウイルス感染症対策中学校施設整備事業４，３６０万円については、これは石井中学校及び高浦中学校特別教室における空調施設が未設置の教室について、
新型コロナウイルス感染対策への対応として空調を設置しようとするものでございます。 次に、３４ページ、款１０教育費、項６保健体育費、目３学校給食費の給食センター改築事業４，４０９万３，０００円でございますが、現在建築中の学校給食センターについて、本体及び外構工事などの工事請負費の追加及び給水工事の負担金を追加するものでございます。 以上が事項別明細の３、歳出の主な内容でございます。 そして、事項別明細２の歳入でございますが、主なものについて説明をさせていただきます。 １３ページの款１０地方交付税、項１、目１ともに地方交付税の普通交付税については、令和２年度普通交付税の額の確定に伴い、８，７３３万４，０００円を追加しております。 次に、１３ページの款１４国庫補助金、項２国庫補助金、目１総務費国庫補助金において、
新型コロナウイルス感染症地方創生
臨時交付金として２億９，１０５万２，０００円を追加しております。これは国の第２次補正予算分として交付され、
新型コロナウイルス感染症対策の財源として活用するもので、その総額は１次交付分と合わせて４億９１２万６，０００円となっております。 次に、１７ページ、款１９繰越金、項１、目１ともに繰越金の前年度繰越金について、当初予算について２，０００万円を計上しておりましたが、令和元年度の収支決算額の確定により３億４，０１７万５，０００円を追加するものでございます。 以上で議案第６６号令和２
年度石井町
一般会計補正予算（第３号）の説明を終わらせていただきます。 引き続き、特別会計補正予算について説明をいたします。 議案書第６７号をお開きください。 令和２
年度石井町
介護保険特別会計補正予算（第１号）につきましては、１ページから４ページまでにありますように、歳入歳出予算額に歳入歳出それぞれ５，１０４万９，０００円を追加し、歳入歳出予算額の総額を歳入歳出それぞれ３１億１，７５９万５，０００円にするものとし、地方債の補正として４ページに記載があるように、財政安定化基金貸付金を６，３００万円減額し、４００万円としようとするものでございます。 ５ページからの予算に関する説明といたしまして、主な歳出は１５ページ、１６ページにありますように、介護給付費負担金等返還金２，３４７万１，０００円及び一般会計繰出金１，５９４万５，０００円を補正いたしております。 一方、主な歳入につきましては、１１ページにありますように、前年度繰越金１億８５９万８，０００円の補正をいたしております。 以上、議案などの詳細につきまして説明をさせていただきました。慎重審議の上、ご承認くださいますようよろしくお願い申し上げます。この後、水道課長より水道事業の決算認定などについてご説明を申し上げます。以上でございます。
○議長（
後藤忠雄君） 次に、水道課長から詳細についての説明を求めます。盛水道課長。
◎水道課長（盛孝君） それでは、ご説明をいたします。 議案第５８号平成３１
年度石井町
水道事業会計利益の処分及び決算の認定につきましては、石井町水道事業会計決算書の５ページをお開きください。 右から３列目の未処分利益剰余金の中段にあります繰越利益剰余金２，９６２万２，３０７円に減債積立金の取崩し額１億３，０５７万４，２１２円、当年度純利益１億８，０８４万９，４４９円の当年度変動額の３億１，１４２万３，６６１円を加えた額、一番下の欄にあります３億４，１０４万５，９６８円が当年度未処分利益剰余金となっております。 次に、６ページの剰余金処分計算書（案）をご覧ください。 一番右の列、未処分利益剰余金の当年度末残高３億４，１０４万５，９６８円のうち、減債積立金に１億５，０００万円を積み立て、また資本金へ１億３，０５７万４，２１２円を組み入れた後の処分後残高６，０４７万１，７５６円を繰越利益剰余金とするものであります。 以上、平成３１
年度石井町
水道事業会計利益の処分につきましては、地方公営企業法第３２条第２項の規定により議会の議決を得ようとするものであります。 次に、１ページをお開きください。 収益的収支の決算額につきましては、消費税込みで収入が６億１，７２１万９，４４０円で、これに対する支出は４億３，５５５万２，６９０円でございます。これら収入、支出を消費税抜きで差引きした損益計算書における当年度純利益は、４ページをご覧ください。一番右の下から４段目にありますように、１億８，０８４万９，４４９円となっております。 次に、２ページをお開きください。 資本的収支の決算額につきましては、消費税込みで収入が３，４７５万９，８４０円に対しまして、支出は２億３，１４６万７，０４８円でありまして、差引き１億９，６７０万７，２０８円の不足となりました。なお、この資本的収入額が資本的支出額に対し不足しています額は、２ページの一番下にありますように当年度分損益勘定留保資金６，６１３万２，９９６円、減債積立金１億３，０５７万４，２１２円で補填をいたしております。 以上、平成３１
年度石井町水道事業会計の決算につきましては、地方公営企業法第３０条第４項の規定により議会の認定に付し、承認を得ようとするものであります。なお、この決算につきましては監査委員の審査を受け、その審査意見書が提出されておりますのでご参照の上、ご承認くださいますようよろしくお願いいたします。 続きまして、報告第３号でございます。平成３１年度
資金不足比率の報告につきましては、議案説明書の最終ページで３３ページに掲載しておりますとおり、
資金不足比率の数値は表示されておりません。 平成３１
年度石井町水道事業会計の決算書８ページをご覧ください。 中段の流動資産合計４億４，８０６万３，６４７円が一番下の欄の流動負債額２億７，３６２万９７５円を上回っており、資金が不足していないため、
資金不足比率の数値は表示されません。 以上、
資金不足比率報告書につきましては、
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第２２条第１項の規定により監査委員の審査を受け、その審査意見書をつけて議会に報告するものであります。以上でございます。
○議長（
後藤忠雄君） これで提案理由の説明を終わります。 小休します。 午後０時０１分 休憩 午後１時３０分 再開